○議長（
植田英一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程に従い、
委員長報告を行います。３月定例会において各委員会にご付託申し上げ、
継続審査となっておりました案件については、閉会中各委員会を開き審査されました旨報告がありましたので、これらの案件を一括議題といたし、委員長の報告を求めます。 最初に、
総務財政常任委員会委員長遠藤源之助君の報告を求めます。
遠藤源之助君。 〔22番
遠藤源之助君 登壇〕
◆
遠藤源之助君
総務財政常任委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る５月27日委員会を開催し、
継続審査中の陳情第39号 第１避難場所並びに緑の
広場設置について審査をいたしました。本件の場所は、郡山市
農協会館の西側に当たる市有地でございます。市としては、隣の旧
営林署跡地とあわせて、
総合保健センターとか
福祉センター、
職員会館あるいは分庁舎等を含めて公共用の建物を建築することを検討中であることもあり、さらに審査の必要性を認めたので
継続審査をすべきものと決しました。 以上、報告いたします。
○議長（
植田英一君） ただいまの
遠藤委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
総務財政常任委員会に付託の案件については、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。
総務財政常任委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
建設水道常任委員会委員長佐藤一郎君の報告を求めます。
佐藤一郎君。 〔23番
佐藤一郎君 登壇〕
◆
佐藤一郎君
建設水道常任委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る５月28日委員会を開催し、
継続審査中の請願１件、陳情１件について審査いたしました。審査の経過と結果について、その概要をご報告申し上げます。 請願第16号 旧
日出山線水路の改修工事についてでありますが、委員より、今の水路では対応できず非常に困っているということはわかるが、用地の問題、地権者の考え方、あるいは地元住民の意向等について確認する必要があるのではないかという発言があり、当委員会としてはさらに慎重に検討することとし
継続審査にすべきものと決しました。 次に、陳情第34号 湖南町
簡易水道の改良についてでありますが、陳情の趣旨を理解し、採択すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君） ただいまの
佐藤委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。
建設水道常任委員会に付託の案件については討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。
建設水道常任委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済厚生常任委員会委員長原正夫君の報告を求めます。
原委員長。 〔15番 原正夫君 登壇〕
◆原正夫君
経済厚生常任委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る5月31日
継続審査中の請願１件、陳情２件について審査いたしました。その審査の経過と結果について、概要をご報告申し上げます。 まず、陳情第19号
郡山中央工業団地内砂利加工装置撤去に関することについて、申し上げます。粉じん、騒音は基準値をクリアしている一方で、地盤沈下についての調査は前年度に引き続き本年10月ごろと来年３月ごろの２回程度実施する予定となっていることから、当委員会としてはその調査の推移を見守りながら、慎重に審査すべきであるとして、
継続審査にすべきものと決しました。 次に、陳情第28号 国民のための豊かな
森林づくりと
国有林野事業の充実について申し上げます。本件については、４月30日付をもって陳情者から
取り下げ書が提出されており、当委員会はこれを了承すべきものと決しました。 次に、請願第12号 国鉄の「分割・民営化」に対する意見書の提出について申し上げます。国鉄の赤字問題は、国鉄を分割・民営化したからといって解決する問題ではなく、むしろ国鉄の公共性を考慮しながら抜本的な改善を図るべき問題ではないかとの意見もありましたが、さらに慎重なる審査をすべきものであるとの意見が多く出され、当委員会としては
継続審査にすべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君） ただいまの
原委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。
経済厚生常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。
経済厚生常任委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
文教福祉常任委員会委員長今村昭治君の報告を求めます。
今村文教福祉常任委員長。 〔16番
今村昭治君 登壇〕
◆
今村昭治君
文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。 当委員会は、去る５月29日に委員会を開催し、
継続審査中の請願２件、陳情１件について審査をいたしました。その審査の経過と結果について概要をご報告いたします。 まず、陳情第35号
市民文化センターの駐車場についてでありますが、当局より、種々の対策を講じたところ、現在では苦情を聞いていない。また、
センバイパチンコ店の駐車場を利用する車もないとの説明がありました。この説明を受け、審査しました結果、さらに慎重に審査することとし、
継続審査にすべきものと決しました。 次に、請願第14号、
郡山市立精神薄弱者（児）
施設設置及び整備について及び請願第15号、
精神薄弱者更生施設及び
授産施設新設については同趣旨であるので
併合審査といたしました。 委員より、他市町村の施設にも本市から入所しているが、本市の今後の
施設設置計画はどのようになっているのかとただしたのに対し、当局より、重度の
精神薄弱者の施設である
重度精神薄弱者収容棟については、かねてから県において設置するよう要望している。また、中・軽程度の
精神薄弱者の施設については、
精神薄弱者収容一般棟及び
精神薄弱者授産施設の
整備計画があるが、
設置主体その他
具体的内容についてさらに詰めていきたい旨の答弁がありました。 また委員より、更生園は昭和45年に建築したもので、既に15年が経過しており、施設も老朽化し、また狭隘である。さらに、現在の場所は適地とは思えないとの意見がありましたが、さらに審査することとし、
継続審査にすべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君）
今村委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。
文教福祉常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。
文教福祉常任委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、
委員長報告のとおり決しました。 次に、高速交通対策
特別委員会委員長
森尾辰雄君の報告を求めます。森尾委員長。 〔21番
森尾辰雄君 登壇〕
◆
森尾辰雄君 高速交通対策
特別委員会のご報告を申し上げます。 本委員会は去る６月11日開催し、
継続審査中の案件について審査をいたしました。まず最初に、東北新幹線に関して上野東京間の工事の進捗状況については、用地買収の取得必要面積１万 600平方メートルのうち、現在取得が済んでいるのは 9,700平方メートルで、進捗率92％になっている。また、工事関係については上野から東京間 3.5キロのうち、工事に着手したのが 1.9キロ、着工率54％となっている旨の説明がありました。 これらに対し委員より、現在郡山に停車しない列車が３本あるが、全列車停車と貨物の取り扱いができるような働きかけについてただしたのに対し、全列車の停車については県の方に申し入れをしているが、国鉄、運輸省に対しては来月に予定されている、各省庁等陳情の際に申し入れを行う段取りである。また、貨物の取り扱いについては技術的に問題があるが、必要によって交渉を重ねてまいりたい旨答弁がありました。 次に委員より、上野地下駅からの乗り継ぎには不便がある。東京乗り入れの見通しについてただしたのに対し、事務的には２年後、３年後という話はあるが、国鉄再建計画との関係もあり、正式に明言はしていない現況である旨答弁がありました。 次に、東北横断自動車道に関しまして、郡山猪苗代間のうち、郡山地区については幅ぐいが打たれているところであり、本年８月ごろからは用地買収に入る。さらに11月か12月には熱海のトンネル部分で工事に着手する計画である。猪苗代の部分については昨年12月に移転を含めて用地買収を終わっている。また、郡山いわき間については建設省で
整備計画作成のための基礎資料の検討に入っている。昭和60年度中には国土開発幹線自動車道建設審議会が開かれて、
整備計画に格上げされる見通しである旨説明があり、委員より、郡山以西についての着工の見通しについてただしたのに対し、当初65年に供用開始という計画であったが、60年度後半という表現に変わっているとの答弁がありました。 委員より、関連事業として基盤整備をやるほどの周辺面積はないのかとただしたのに対し、基盤整備については喜久田の小室地区と熱海の中山地区の一部に考えがある旨答弁がありました。 委員より、ジャンクションの発表の見通しについてただしたのに対し、ジャンクションについては８月中には型式の発表がされるのではないかとの答弁がありました。 次に、福島空港及び連結道路に関して県としては第５次空港整備５カ年計画の中に組み入れ、65年度開港を目指していたが、諸般の情勢の中で67年に延ばさざるを得ないという情勢になっている旨説明があり、委員より、アクセス道路については専用道路的なものを要望していく必要があると思う。また、水郡線のアクセスについてはどうかとただしたのに対し、水郡線の乗り入れについては、事務的に申し入れはしている。また、専用道の考えについては、空港のグレードと需要の関係があるので、どういうアクセスがいいか今後とも検討を重ねていきたい旨答弁がありました。これら審査の結果、付託案件については
継続審査とすべきものと決しました。 以上、報告いたします。
○議長（
植田英一君） 森尾委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。高速交通対策
特別委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。 高速交通対策
特別委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、
委員長報告のとおり決しました。 次に、大学誘致対策
特別委員会委員長
渡辺一雄君の報告を求めます。渡辺委員長。 〔28番
渡辺一雄君 登壇〕
◆
渡辺一雄君 大学誘致対策
特別委員会のご報告を申し上げます。 本委員会は、去る６月12日に開催し、
継続審査中の諸事項について審査をいたしましたので、その経過と結果について概要をご報告いたします。 まず、東海大学誘致について申し上げます。当局に経過報告を求めたところ、東海大学より、さきに締結した基本協定のほか、新学部設置のための設立準備財団を設置すること及び、医用理工学部をつくるには87億 7,000万円の資金が必要であるとの話があり、この報告に対して委員より、現在交渉中であるとの報告がありました。87億円について市ではいつ話を聞いたのか。また、この87億円の内容はどういうものなのかとただしたのに対し、当局より、87億円は昭和60年５月15日に市長が就任あいさつを兼ねて大学の総長と会った際に、総長から聞いたものである。その後、東海大学の上野
事務局長に確認したところ、昭和58年12月27日に総長が郡山市に伺った際の前市長の、「郡山市は財政的に豊かである。」等の発言を踏まえ、大学としては設立資金についても協力を得られるものと判断しているとの説明を受けた。また、この87億円は校舎の建設、機械器具の設備及び図書の購入等に要する経費であるとの説明がありました。 次に委員より、昨年８月設立した
郡山地方高等教育振興事業団と、今回新たに出された設立準備財団との関係はどうなっているのか。また、昭和59年７月17日の新聞には、大学が 100億円を出資するように書いてあるが、どうか。また、いつの時点で大学を東海大学で設立することから、設立準備財団で設立することに変わったのかとただしたのに対し、当局より、昨年８月に設立した財団法人
郡山地方高等教育振興事業団を設立するに当たっては、基本協定締結前に土地等を提供するための受け皿的財団なのか。それとも、大学を設立するための財団なのかを、大学と協議した結果、受け皿的財団となったものである。また、今回新たに出された設立準備財団は、文部省の許可を要し、大学建設の許可がおりれば学校の管理、運営に当たる学校法人に切りかえられるものであり、大学から60年１月に設立準備財団のための資料を送ってきた経過があるが、漠然としたものであった。いつ方針が変わったのかわからない。次に、昭和59年７月17日の新聞報道について大学に聞いたところ、新聞にはそう書いてあったかもしれないが、土地と粗造成だけで大学が来ると考えるのは、常識外れと言われたとの説明がありました。 次に委員より、準備財団の設立及び運営は、すべて市で行うということなのかとただしたのに対し、当局より、大学は準備財団の設立については市だけでということではなく、地元の責任でやってほしいということである。また、財団の運営については事務手続は大学で行うと明示されたが、その他の分担についてはこれからの問題であるとの説明がありました。 次に委員より、基本協定をベースに交渉を進めるべきと思うが、今後の方針をどう考えているのかとただしたのに対し、当局より、基本協定を踏まえて交渉するが、基本協定にこだわると誘致はできないと考える。しかし、基本協定の市の対応に要する経費約40億円に80億円をプラスした 120億円では、市民の理解は得られない。市民のコンセンサスを得られる金額になるよう、大学と折衝したい。議会とも十分協議をしながら対処していきたいとの説明がありました。 さらに委員より、寄付を募るならば高等教育振興事業団発起人会や、財界及び県人会に積極的に働きかけるべきであるとの意見がありました。これらの質疑を踏まえ、今後の委員会では、市と大学で締結した基本協定書の取り扱い、位置づけを検討すること。さらに、設立準備財団の内容が不明確であるため、早急に整理することとし、当局において基本協定の意義について前任者らの関係者から話を聞き、経過を整理して次回の委員会で報告することを求めました。また、最近の各私立大学の誘致条件、方法の実情を調査の上、検討することといたしました。 次に、日本大学については前回の委員会以降状況に変わりがないとの報告を受け、次回の委員会で検討することとし、当委員会に付託された案件については
継続審査にすべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（
植田英一君） ただいまの渡辺委員長の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 おはかりいたします。大学誘致対策
特別委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、採決いたします。 大学誘致対策
特別委員会に付託の案件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
議案上程付議
○議長（
植田英一君） 日程に従い、議案を上程いたします。 議案第81号 昭和60年度郡山市
一般会計補正予算（第1号）から、議案第97号
専決処分の承認を求めることについてまでの17件については、件名の朗読を省略し、一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 市長の
提案理由説明
○議長（
植田英一君） 日程に従い、市長から提案理由の説明を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 本日ここに、昭和60年
郡山市議会６月定例会の開会に当たり、当面する市政の重要課題及び昭和60年度各会計補正予算など、
提出議案の概要についてご説明を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いする次第であります。
提出議案の説明に先立ちまして、市政担当に関する所信を申し述べたいと存じます。 私は、去る４月に行われました郡山市長選挙におきまして、市民各位の絶大なるご支援を賜り、市政担当の重責を与えられましたことは、私の最も光栄とするところでありまして、その責任の重大なるを痛感いたしておりますが、市政進展と市民福祉の向上のため、全力を尽くす決意であります。 まず初めに、私の政治姿勢について申し上げます。私は、主権在民を根幹とする民主政治の本質を常に念頭に置きながら、いつでもどこでも市政は市民のものであるとの認識に立って、すべての事案に対処してまいる所存であります。そのためには、選挙によって市民の代表として選ばれております議員の皆さんのご意見を最大限に尊重してまいりたいと考えております。私も、市、県という立場の相違はありましても、二十有余年の間にわたり選挙の洗礼を受けながら、議会に席を置かせていただいた一人であります。したがって、議員のお立場やそのご心労につきましては、十分承知をいたしているつもりであります。もとより微力ではありますが、何とぞ市民のために誤りなき市政執行ができますよう、格段のご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、私が市長に就任いたしました去る４月27日、全職員に対して、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないことを強調し、あくまで奉仕の精神を持って公共の福祉のため精励されるよう、強く求めるとともに、具体的には常に清潔、誠実、親切をモットーとして、市民本位の市政執行に当たるべく、私自身の自戒心を含めてその決意を表明いたしたのであります。何とぞ、議会並びに市民の皆さんのご理解と一層のご支援、ご協力を賜りますように、お願いを申し上げます。 次に、私の市政執行についての基本姿勢について申し上げたいと存じます。昨今の内外情勢は、複雑にして変化と激動を続けております。国際面では、米ソ間の動きに見られるように、核軍縮を含めて東西関係を打開しようとする新たな動きが見られる一方において、中東などでの地域的紛争が依然として続いておりますが、何としても世界の平和確保が強く望まれるところであります。社会経済の動向も、我が国が国際国家としての存立を強く求められ、景気は順調な回復基調にあるとは言われながらも、各産業間のばらつきが目立ち、地域間にも格差が見られ、依然として公共事業への依存度が高く、中小零細企業のすみずみまで及ぶには、なお一段の施策が期侍されるところであります。特に、外需主導型から内需拡大による景気回復が強く望まれているところであります。重ねて、21世紀に向かって一層国際化が進むとともに、急激な高齢化社会への移行、高度情報技術革新の進展、そして再び高度経済成長は望めない低成長時代を覚悟しなければならない、大きな転換期を迎えております。今日、市政を取り巻く現状におきましても、財政再建、行政改革など多くの問題を抱え、本市行財政運営でも一段と多くの困難が予想されるところであります。 この中で、今後時代の変化を的確に把握し、市民の期侍にいかにこたえるべきか、新しいまちづくりについてその方向を明確にして、市民のコンセンサスを求めるべきと考えております。私は、今後21世紀の郡山市を、20年前の新産業都市指定とともに、周辺13カ市町村と大同合併を達成させた当時の 100万都市の偉大な構想を再構築し、当面仙台と並ぶ50万都市、東北の経済商工都市として発展させるべく、農業、商業、工業と均衡のとれた近代福祉都市の建設を目指してまいりたいと考えております。私のまちづくり政策の根本は、民主政治の最高の理想は、福祉社会の建設にあることを踏まえ、近代福祉都市を目指すもので、人間が人間として生きがいのある社会建設を目指すものであります。 ところが、福祉都市づくりとは非生産的で、消費面が先行し、建設、開発、生産という成長、発展の方向を阻害するように誤解されがちでありますが、そうではなくて、時代とともに安定、均衡ある成長、発展を図りながら、心の豊かさを求め、より文化的で精神的潤いのある都市づくりを目指そうとするものであります。要するに、独善を排し、創造性を育て、人の心の痛みを理解する協調と建設的な競争により、お互いに助け合って生きていこうという社会づくりのことであります。 さらに詳しく申し上げますと、１、常に市民の平和と安全が確保されること。１、自由と人権が尊重されること。１、緑と太陽ときれいな空気と水が保障されること。１、市民の雇用が達成されること。１、高齢化社会にあっても老後の生活が保障されること。そして、１、逆境にあっても最低生活が保障されること。以上掲げた６項目が保障されるまちづくりを目指すことが、私の主張する近代福祉都市づくりであります。したがって、産業、教育、文化の振興、都市計画、日常生活環境の整備、福祉医療の充実など、すべての施策は近代福祉都市建設のこの考え方が基本となるものであります。この近代福祉都市づくりのためには、まず経済の活性化が必要であります。常に行政効率を高め、国と県との風通しをよくし、極力財源の確保を図りながら、地場産業の育成はもちろん、積極的な先端技術産業を初め企業誘致のために、早い機会に東京事務所の開設を検討し、出稼ぎを解消する方途を講じてまいる所存であります。また、労使協調、産業民主主義の徹底をもって企業の生産性を高め、民間活力の活性化とともに、農業、工業、商業の調和のとれた振興策に取り組まなければならないと考えております。 次に、最も重要な課題は人づくりであります。まちづくりの基本は、人間形成に力を注ぐことであります。すなわち、現代社会で大きな問題とされている青少年の健全育成に、一層の努力をするとともに、教育の充実、特色ある文化、スポーツ、芸術活動を重視し、快適な生活環境づくりを推進し、子供から老人に至るまですべての市民が住んでよかったという近代福祉都市の建設に向かって、着実に努力してまいる所存であります。幸いに、私たちの郡山市は県の重要な中央部に位置し、新幹線を初め縦、横の自動車道や福島空港の建設など、高速交通体系の核的な存在として、各般の整備が進められてきております。地域発展の要素となるべき広大な土地や、水資源が豊富であり、気候、風土にも恵まれ、旺盛な開拓精神に加えて豊かな創造性に富んでおり、行政の意思にかかわらず自発的躍進が約束され、広域市町村圏の母都市として中核的役割を担って、なお一層の発展を秘めております。もちろんそれは、東北の一寒村にすぎなかった本市が、明治初期の安積開拓、昭和39年の新産業都市指定と、13市町村の大同合併など、我々の先輩、先人開拓者が血のにじむような努力と積善に負うところ極めて大なるものがあったからであります。この先輩、先人たちが残された遺産を継承し、開花させなければならないと痛感をいたしております。 私は今後、近代福祉都市づくりのため、あらゆる可能性を求めてベストを尽くし、都市計画の再構築に向かって、新しい開発ビジョンづくりを進めるとともに、さきの選挙で数々の公約を申し上げましたが、中でも情報公開制度の実施、政策懇談会の設置など、清潔な市政を築き、公開、参加、責任の原則を確立しながら、市民への広報活動の充実に努め、市民の徹底した生の声を吸収し、具体的な政策として逐次段階的に実行に移し、特に上下水道、生活道路、公民館、集会所、公園、広場、住宅、宅地、防犯灯などの日常生活環境整備はもちろん、心身障害者対策につきましても積極的に取り組み、社会的に弱い立場にある人を擁護し、市民の小さな幸せを大切にしてまいりたいと考えております。なお、当面国と県に対する課題として、テクノポリスの指定獲得、県立産業見本市会館、工業技術センターの早期誘致実現、県立美術館郡山展示場の建設に全力を尽くすとともに、私は特にクリーンな市政の執行をかたく約束をいたしましたが、行政に清潔であると同時に、郡山市内全域にわたってきれいなまちづくり運動を提唱いたしたいと考えております。目下、県クリーン福島運動推進協議会が実施している清掃運動に呼応し、春、秋２回の市内清掃統一行動日に全市民が参加されるように呼びかけ、市政もまちも真に清潔にしてまいりたいと考えております。市民の皆さんのご協力を重ねてお願い申し上げます｡ また、今年は国際森林年であります。毎年我が国の面積に匹敵する緑が地球から失われて、急速な勢いで環境の破壊が進んでいる現状にかんがみ、これを機会に緑のマスタープランに定められている事項を基本にしながら、都市緑化を計画的に推進するとともに、道路等の公共空間の緑化と民間の参加、協力による民有地の緑化をあわせ、市全域を対象とする長期的視点に立った緑のまちづくりを一層推進して、森林資源を大切にしてまいりたいと考えております。このほかの施策につきましても、議員の皆さんの力をおかりしながら、逐次実行に移してまいりたいと存じております。以上、私が今後４年間市民とともに新たな21世紀に向けて、後世に伝える近代福祉都市郡山の都市づくりについての所信と、市政執行の基本姿勢について申し述べましたが、これを指針として市民の英知を結集し、市民憲章である明るく美しく栄える大郡山建設のため、全身全霊を尽くす決意であります。何とぞ議員の皆さんを初め市民の皆さんのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 続きまして、当面する市政の重要課題について申し上げます。その第１は、農作物の生育状況と、農業の振興についてであります。まず水稲でありますが、春先から４月にかけての気象状態は、周期的な低温と降雨により農作業がおくれましたが、５月初旬からは好転し、田植えも平年より４・５日早く終了し、極めて順調な初期生育を見せております。一方、野菜、果樹、桑、葉たばこ等も水稲同様、順調な生育をいたしておりますが、５月16、17日の晩霜により、湖南町と田村、中田町などの東部地域の桑、バレイショ等、野菜、葉たばこ、この一部に若干の被害を受けました。さらに、好天によってイネミズゾウムシ等の害虫類の早期多発が懸念されておりましたが、５月25日までに市内全域にわたってその発生が確認されました。市といたしましては、各農家に対して早期発見、早期防除の徹底を指導しているところであります。本年の長期気象予報も、暑さは長続きせず、気象の変動が大きいと発表されておりますので、昨年に引き続き郡山市農作物等生産安定対策本部を設置し、今後の気象状況に十分留意しながら各関係機関、農業団体と一体となり、農家の生産指導に万全を期してまいるとともに、さらに農業生産の基盤を積極的に整備するよう努力してまいりたいと考えております。 その第２は、東海大学の誘致についてであります。既に議員の皆さんに大変ご心労をおかけいたしているところでありますが、本件に関する私の考えについては、前任者の申し送りを継承し、引き続き誘致を促進したいと考えまして、市長就任以来東海大学の松前総長及び大学側と再々にわたり折衝を重ねてまいりました。これが折衝の過程で明らかになったことは、昨年７月５日郡山市と大学側と調印を交わした、誘致のための基本協定による郡山市の寄付相当額については、用地造成等にかかわる約40億円のほかに、医用理工学部を設置する経費として総額87億余円が必要であり、これは設立準備財団を組織し、その資金調達を図る責任が負わされていることが判明いたしたのであります。もちろんこれは財団でありますから、直接行政とは切り離されてはおりますが、郡山市といたしましても87億円のうち相当額の負担は覚悟しなければならないのであります。現在大学側は、財団による寄付金問題については、さきの基本協定に附随するものであり、新たな事案ではないといたしておりますので、郡山市といたしましては慎重な態度で検討を進めているところでありますが、今後の調査で本協定時にはその意思がなかったにもかかわらず、市長の交替によって新たに課せられたようなものであるとするならば、論外と言わざるを得ないのであります。 いずれにいたしましても、従来までの経過を冷静に検討するとともに、さらに大学側と折衝を続けながら、市の財政の負担責任を明確にするなどの方途を講じ、検討を進めてまいりたいと考えております。今後とも議員の皆さんのご意思を体しつつ、万全を期してまいる所存であります。 その第３に、郡山駅西口市街地再開発事業について申し上げます。郡山駅西口の再開発につきましては、30万市民がひとしく希望いたしているところであります。私もこれを推進しなければならない、最重要施策の一つと考えているものであります。しかしながら、現在まで進められてまいりました事業内容が変化と多様化する時代の中で、将来ともに権利者を初め市民の皆さんにとりましても、よりよい計画であるかどうかということになりますと、私自身まだこれが最良のものであるということを、確信を持って答えを出せるまでには至っていないのであります。このため、権利者の皆さんには大変ご迷惑をおかけすることになりますが、しばらく時間をいただき、関係する多くの方々のご意見等を十分に拝聴しながら、できるだけ早い時期に再開発に関する方針を定めたいと考えているところでありますので、何とぞご理解を賜りたいと思うのであります。 その第４は、がん撲滅対策について申し上げます。最近、全国的にがんによる死亡率が急速に高まり、本市においても脳卒中を追い抜き、死因のトップを占めるようになっているところから、がん撲滅都市宣言とともに、市民のがんに対する認識の向上とあわせ、検診体制を強化しながらがん撲滅のための施策を行うべく、次期定例会までに検討をいたしてまいる所存であります。 その第５に、小松ゼノア株式会社の進出計画の変更について申し上げます。去る昭和49年９月、西部第二工業団地に、敷地面積 181.5ヘクタールをもって工場の進出を決定いたしておりましたゼノア株式会社は、オイルショック等経済の変動とともに、業績不振から進出計画を一時凍結、その後昭和54年10月に小松部品株式会社との合併により、社名を小松ゼノア株式会社と変更し、郡山市進出について検討を重ねておったのであります。同社の事情もありまして、立地計画も延び延びになっておりましたが、このたび敷地面積を46.2ヘクタールに縮少し、昭和65年度を目標に進出するとの計画書の提出があったのであります。 したがって、本年度策定予定の団地の開発基本計画に基づき、立地場所及び面積の確定など、具体的な事項についての折衝を進めてまいる考えであります。 その第６に、新産業都市建設の財政特別措置法について申し上げます。本市は、昭和39年新産業都市に指定されて以来、新産業都市建設の財政的な裏づけをする財政特別措置法によって、国庫支出金のかさ上げ等の特別措置を受けながら、道路、下水道、学校、住宅建設などの公共施設の整備促進を図ってきたところでありますが、この財政特別措置法は時限法で、昭和56年度に期間延長となり、今年度末で再び期限切れとなります。今のところ期間延長は有力との見方もありますが、財政悪化から大蔵省は厳しい姿勢をとっており、さらに国土庁は現行の指定地区を再検討していると言われております。仮に、特別措置法の期間が延長されても、現行の指定地区がすべて継続指定となるかどうかは、楽観できない情勢にあるのであります。指定以来、本市への国庫支出金のかさ上げ額も毎年多額になっていることから、もしこれが打ち切られれば、本市への財政的な影響は非常に大きいために、期間延長、指定継続について、全国新産業都市建設協議会等を通じて、県とともに関係各省庁への陳情を重ねてまいる考えでありますので、議員各位のご協力をお願い申し上げます。 その第７に、本市を取り巻く幹線道路網の整備状況について申し上げます。まず、東北横断自動車道についてでありますが、熱海地区では地元と日本道路公団との設計協議もほぼ完了し、現在幅ぐい設置のための用地測量を行っているところであります。したがって、用地測量が完了次第土地買収の交渉に入り、年内には一部工事に着手する予定となっております。さらに、喜久田地区につきましては、ジャンクションの規模及び形式を早急に発表するよう、日本道路公団に対し要望しているところであります。 次に、国道４号郡山バイパスでありますが、全延長14.1キロメートルのうち、現在まで起点から主要地方道、郡山湖南線までの間 6.5キロメートルが、暫定２車線で供用を開始されております。今後の計画としては、事業実施間であります国道49号線までの 2.5キロメートルを、昭和62年３月までに供用開始の予定であります。さらに、国道49号線から終点日和田町地内国道４号線までの 5.1キロメートルについても、引き続き施工する計画となっております。したがって、これに対応すべく昭和59年度から国庫債務負担行為により、用地の先行取得を行っておりますが、今年度は富田地内の約１万 900平方メートルの取得依頼がありましたので、これを
郡山地方土地開発公社をして取得させるべく、債務負担行為の補正をお願いするものであります。 次に、国道49号線でありますが、年々交通量が激増して、熱海及び田村地区においては道路の幅員が狭少なため、交通が渋滞し、日常生活に大きな支障を来し、都市機能を著しく阻害しております。このため、熱海及び田村地区に国道49号線、熱海郡山南バイパスの早期建設を要望いたしておりますが、熱海バイパスにつきましては昭和58年度から事業に着手し、ルートもほぼまとまり、本年度は前年度に引き続き実施設計を行うとともに、一部用地取得に入る計画であります。 さらに、郡山南バイパスについても事業の着手に向けて、前年度に引き続き各種調査を実施する予定であります。 次に、三森峠隧道でありますが、昭和58年度から既設隧道の改良事業に着手いたしておりますが、本年度も引き続きトンネル工事用進入道路の建設とあわせながら、各種調査を実施する予定であります。これら幹線道路網は、本市にとりまして重要路線でありますので、早期完成に向けての事業促進につき、関係機関に引き続き働きかけをを強めてまいる考えであります。 その第８は、昭和59年度の決算見込みについてであります。昭和59年度
水道事業を除く各会計は、５月末日をもって出納を閉鎖し、ただいま決算事務を進めているところでありますが、その概要について申し上げます。昭和59年の地方財政は、２年連続して地方交付税が前年度交付額を下回り、引き続き著しい収支不均衡状態にあったことから、財源対策債の発行で対処するといった、厳しい状況下にあったことは、ご承知のとおりであります。このために市といたしましては、財政の運営に当たり市税収入等の財源の確保に努力する一方、極力経費の節減合理化に配慮して、その効率的執行に全力を挙げてまいったところであります。 まず歳入面について、市税、地方交付税並びに国、県支出金等の歳入につきましては、努力の結果おおむね当初見込みどおりの収入を確保することができたのであります。また、歳出面においては、重点選別主義の強化、経費の節減、合理化を一層徹底いたしましたことに加え、幸いにも台風、降雪等による災害の発生が少なかったため、これに伴う財政需要が例年に比較して大幅に減少したことにより、一般会計において実質収支で約８億円、
水道事業を除く特別会計では約３億円と、それぞれ黒字決算の見通しが予想される現状であります。なお、これら決算議案につきましては９月定例会において認定に付したいと考えております。 以上が、当面する市政の最重要課題の報告であります。 続きまして、
提出議案についてその概要をご説明を申し上げます。今回の
提出議案は、補正予算案５件、条例案10件、その他２件の計17件であります。まず、一般会計を初めとする補正予算案でありますが、ご承知のように今年度の当初予算につきましては、骨格で編成をいたしておりますので、補助金を含む政策的、臨時的な経費を中心に補正しようとするものであります。補正予算の編成に当たりましては、さきにも申し上げました近代福祉都市のまちづくりの課題の実現に向けて、財政の健全化を基本方針に、福祉の充実、市民の安全確保、生活環境施設並びに教育文化の振興などの諸事業を意欲的に取り上げ、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に留意するなど、郡山市将来の発展基盤の確立に配慮いたしたところであります。 以下、一般会計から順次ご説明をいたします。
一般会計補正予算の総額は37億 5,900万円であり、この結果本年度予算の累計は 463億 7,100万円になるものであります。補正予算の財源は各種事業に伴う分担金、国、県支出金、市債等のほか、予備費をもって充当しようとするものであります。 まず総務費でありますが、先ほども申し上げました政策懇談会設置に要する経費のほか、市民の日常におけるコミュニティー活動と自治活動の拠点となる集会所の整備に対する補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、地域住民の
負担軽減とともに、市民の自治活動を助長してまいるものであります。また、阿武隈川水系大滝根川三春ダムに係る水源地域
整備計画の実施に当たり、県と関係市町村等の協議による一部負担のほか、市民の交通安全に関する意識の高揚を図ることを目的とした、市民団体の活動を助長するため、助成の強化を図ってまいるものであります。 次に民生費につきましては、昨年策定した高齢化社会に向けての21世紀への道しるべに基づき、高齢化社会対策市民会議の設立並びに市民意識の啓発のための高齢者問題シンポジウムを開催するほか、老人クラブ活動のより一層の充実と発展を図るため、新たに老人クラブ活動指導員を配置するとともに、引き続き老人クラブ及びゲートボールコート整備に対する助成措置を行うものであります。また、在宅福祉事業として在宅寝たきり老人を介護している家族等に対して、介護技術などの介護者研修事業を実施しようとするものであります。 さらに、狭隘で老朽化が進んでいる大槻保育所の移転改築に要する経費のほか無認可保育施設に通う乳幼児の健康診査等に要する費用を助成し、乳幼児の健全な育成と保護者の
負担軽減を図るものであります。 衛生費では、このたび国の老人保健特別対策事業の指定を受け、健康教育相談を主としたヘルスパイオニア車運行事業を実施するため、車両及び各種機器の購入等に要する経費を計上するものであります。 また、現在全国的に問題になっております、使用済み乾電池による水銀公害を防ぐため、一般家庭から出る使用済みの乾電池を一斉回収し、保管するための経費のほか、河内清掃センター関連還元施設建設事業予定地がこのたび画定いたしましたので、地質調査を実施し、基礎資料の整備を図るための経費を計上するものであります。 農林水産業費につきましては、農業振興資金預託事業の新規貸付分を補正計上するものであります。また、三春ダム建設に伴う水没農家のうち、西田町大網地区に移住する８戸の農家の農地造成とともに、市単独の農道舗装及びかんがい排水整備事業などを実施するための経費のほか、林道開設、改良事業等、いずれも事業費の確定に伴い補正しようとするものであります。 次は、商工費でありますが、中小企業振興対策として、中小企業経営合理化資金融資制度の資金需要の増加にこたえ、融資枠を拡大するとともに、先端技術を中心とするハイテクノロジー時代への積極的な対応を図るため、中小企業技術高度化資金融資制度を新設、融資制度の充実を図るほか、快適な商業環境づくりのため、商店街等が自主的に行う街路灯、アーケードなどの共同施設の設置及び補修に対する助成措置を行うものであります｡ また、中小企業者等が組織している商工会議所、商工会などの各種商工団体に対する助成の強化を図るほか、郡山地域テクノポリス開発基本構想の中で、開発ゾーンとして位置づけられている西部第二工業団地について、適性業種の想定及び道路排水などの土地利用計画を策定するための所要額を計上しようとするものであります。 土木費でありますが、道路整備については生活関連道路を中心とした単独事業についても、財源の重点配分を行い、新設、改良、舗装、橋りょう等の整備促進を図ってまいるものであります。また、準用河川改修事業として、照内川を整備するほか、道路台帳整備についても追加計上し、事業の促進を図るものであります。さらに、東部ニュータウン開発事業に伴う公共事業については、住宅宅地関連事業として赤沼方八町線の団地取りつけに係る用地取得、瀬戸橋橋りょう工事のための設計及び西平川雨水貯留施設工事について、一括県住宅供給公社と業務委託をするため、所要計費を計上するものであります。 次に、昭和58年度から事業を開始した、市営住宅希望ケ丘団地の建てかえ事業については、住宅建設として初めての国庫債務負担行為により、昭和60年度から３年間の継続事業として実施する高層住宅、６階及び８階建て、第１種住宅56戸、第２種住宅42戸、計98戸を建設するための本年度分建設費を計上するほか、中層住宅４階建て、第２種住宅24戸分の建設費、さらに団地内道路拡幅及び舗装等の工事費を計上しようとするものであります。街路事業については、本年度も引き続き東部１号線及び大町横塚線の用地買収、物件補償費等を計上し、事業の促進を図るものであります。 また、本市の西部地区はテクノポリス構想の指定などと相まって、西部第一、第二工業団地の開発等により、急激な発展が予想される地域であります。しかしながら、現在は道路網が脆弱なため、都市計画道路計画策定事業を行い、早急に都市計画道路の決定を行うものであります。 このほか、交通安全対策につきましては、歩道の新設を初めとする交通安全施設の設置を引き続き実施してまいります。消防費については、防火水槽で転落等の人身事故が発生した場合の補償保険に加入するための経費のほか、消防施設
整備計画に基づき、引き続き無蓋防火水槽、消火栓など各種施設の整備、消防ポンプの自動車など車両等の増強、更新を図るための経費を計上するものであります。 教育費については、明春開校予定の富田中学校の新設と三穂田、守山中学校の校舎を整備するほか、穂積、福良小学校の屋内運動場の増改築を実施するための経費を計上するものであります。なお、教育効果を一層向上させるため、本年度の整備校舎からオープンスペースを取り入れ、多目的な活用が図られるよう配慮いたしております。また、経営の健全化と幼児教育の振興に資するため、私立幼稚園の運営に対する助成経費を強化充実いたしております。 さらに、地域のまちづくりと市民相互のコミュニケーションの場として、橘小学校区に地域公民館を新設するための経費と、地域のスポーツ、レクリェーション活動の積極的な推進を図るため、中央工業団地内に地域体育館を２カ年継続事業で建設するほか、中学生の増加に伴う応急措置として、中学校給食センター並びに三穂田給食センターの施設改修と機器の整備経費を計上いたしております。 続いて、特別会計についてご説明を申し上げます。まず、国民健康保険特別会計でありますが、昨年10月医療保険制度の改正により、退職者医療制度創設との見合いで、国庫補助金が大幅に減額されたことに加え、退職者医療制度該当者が国の見込み違いにより当初見込みを大幅に下回っていることなどにより、国民健康保険財政はまさに危機的状況にあります。したがって、現在全国市長会を初め、関係各団体が一丸となって国に対し必要な措置を講ずるよう、強力に要請をいたしているところであります。このような状況の中で、本年度医療費の必要額を再推計し、国庫補助金等の算定がえをいたしましたところ、当初計上額より国庫支出金において７億 1,800万円、療養給付費交付金では３億 2,600万円と大幅な減額になったのであります。このため、前年度繰越金及び保険給付費支払準備基金を充当いたしましたが、なおかつ財源に不足を生じ、30％程度の国民健康保険税の引き上げになることから、税率上昇の緩和策として一般会計から３億円を繰り入れ、税の引き上げを極力抑え、税負担の軽減を図るものであります。 次に、下
水道事業でありますが、補助の増額内示に基づき汚水幹線を延長するとともに、起債対象事業費を新たに計上して、末端管渠の整備促進を図る一方、下水道施設の老朽化した部分の改良補修を進めるものであります。その他の特別会計につきましては、それぞれ特定目的に沿った経費を補正しようとするものであります。 以上、特別会計における補正額は17億 6,400万円となり、累計で 348億 2,000万円となります。したがいまして、一般、特別両会計の合計では 811億 9,200万円となり、前年度同期と比し 0.3％の増となるものであります。 続いて、条例及びその他の議案について主なものをご説明をいたします。議案第88号、第94号及び第95号は、日本電信電話公社が民営に移行したことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第89号は、日雇労働者保険法の廃止に伴い、関係条例を改正するものであります｡ 議案第90号は、市営住宅希望ケ丘団地建て替え事業に伴う空き家住宅を、用途廃止するための改正であります。 議案第97号は、
専決処分いたしました事案につき、承認をお願いするものであります。市税条例の改正につきましては、地方税法の一部改正により、また昭和59年度
一般会計補正予算につきましては、国庫支出金、市債等の確定に伴い、緊急に処理する必要がありましたので、
専決処分を行ったものであります。 なお、人事案件及び工事請負契約などの議案を追加して提出する予定でありますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上が、本定例会に提出をいたしました議案の概要でありますが、細部につきましては議事の進行に従いご説明を申し上げたいと存じます。よろしくご審議の上、ご賛同くださいますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（
植田英一君） ただいまの提案理由の印刷物を配布いたさせます。 （提案理由配布）
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△日程第９
特別委員会の設置
○議長（
植田英一君） 日程に従い、
特別委員会の設置を議題といたします。 おはかりいたします。議案第81号 昭和60年度郡山市
一般会計補正予算（第１号）から議案第85号 昭和60年度郡山市
水道事業会計補正予算（第１号）までの５件及び議案第91号 郡山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例から議案第94号 郡山市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例までの４件については、委員会条例第４条の規定により、44人の委員をもって構成する昭和60年度
予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認めます。 よって、以上の議案については44人の委員をもって構成する昭和60年度
予算特別委員会において審査することに決しました。 さらにおはかりいたします。ただいま設置されました
特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、横山徹君、
佐藤忠嘉君、佐藤昇君、
植田英一、
石沢春信君、
浅井憲也君、久野清君、
黒崎泰士君、
橋本一三君、
佐川光夫君、諸越信明君、
宗像光雄君、
渡辺隆弘君、
遠藤昇造君、原正夫君、
今村昭治君、
浜尾伝兵衛君、石田貢君、
夏井義一君、
土屋英雄君、
森尾辰雄君、
遠藤源之助君、
佐藤一郎君、
猪越三郎君、
佐藤恭三君、
中村節蔵君、
柳沼重吉君、
渡辺一雄君、
関根和男君、
玉木正雄君、管野和馬君、橋本勉君、
宗形孫市郎君、小林開君、
柳沼清衛君、
今村豊美君、
遠藤直人君、
本名六郎君、
古市哲三君、原俊雄君、
渡辺義英君、伴勇君、
柳内留吉君、
鈴木武司君、以上44人を指名することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認め、ただいま指名しました44人の諸君を、本
予算特別委員会の委員に選任することに決しました。 次に、本
予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 おはかりいたします。委員会条例第６条第３項の規定により、委員長に
遠藤直人君、副委員長に
猪越三郎君を指名することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） ご異議なしと認めます。 よって、本
予算特別委員会の委員長に
遠藤直人君、副委員長に
猪越三郎君を選任することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時２分 散会...